遺品整理のご相談は内容が多岐にわたり、「まず何から始めたらいいか分からない」といったご質問から、お見積もり依頼や対応エリアの確認など、毎回状況に応じた対応が求められます。

そのたびに個別対応をしていると、現場業務と並行しての対応に負担を感じることも多いのではないでしょうか。

実は、LINE公式アカウントやLステップを活用することで、お客様からの問い合わせ内容を自動でカテゴライズし、対応の手間を大幅に削減できる仕組みを作ることが可能です。

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HPからLINEを追加してくれても、その後何も反応がない人ばかり

せっかくホームページに訪問してくれて、「LINEで気軽に相談できます」と案内しているにもかかわらず、
実際にLINE登録してくれた人たちから まったく問い合わせが来ない。LINEを運用しても意味ないんじゃないか？

——そんな事業者のお声を大変多く聞いてきました。

例えば、 メモリーライフ様の公式HPを見て、
「ちょっと気になる」「後で相談してみよう」と思ったユーザーがLINEを追加してくれたとします。

ところが、LINEを追加したあと、何のメッセージも届かず、どこに問い合わせればいいかもわからないまま、そのまま音沙汰なしになる。

このように、「LINEを追加しただけ」で終わってしまうユーザーが実は かなり多いんです。

毎回手動でヒアリングを行うためタイムリーな対応ができない

遺品整理では――

• 「作業量はどのくらい？」「形見分けはしてもらえる？」など 基本的な質問がLINEに絶え間なく届く。

• 現場では搬出や仕分けの真っ最中。 スマホを開いて個別返信するたびに作業が止まり、1件だけでも数分のロス。

• その間に未読メッセージが溜まり、 既読が付かない＝“放置された”と感じたユーザーの温度感が急低下。

• さらに同じ内容の質問が繰り返され、 チャット履歴を遡る手間と対応漏れのリスクが雪だるま式に増大。

• 結果、 「すぐ返事が来ると思ってLINEしたのに…」と他社へ流れる機会損失が後を絶たない。

――この“手動チャット対応の限界”を突破する仕組みがLINE公式アカウントで実現できます。

あいさつメッセージ＆チャットボットで自動でユーザーのニーズを掘り下げ

LINE公式アカウントを活用し、次のような自動フローを組むだけで対応スピードが劇的に改善します。

1. 質問テンプレートで自動タグ付け

   「間取り」「物量」など3〜5項目を選択式で回収

   回答内容に応じてタグを付与し、対応ステータスを自動分類

2. スタッフへは“要対応チャット”のみ通知

   ユーザーが「現地見積もり希望」を選択した場合だけ担当者にアラート

   現場の作業を邪魔せず、返信漏れゼロを実現

結果： 手動ヒアリングを廃止しただけで、平均レスポンス時間は「6時間 → 3分」へ短縮。
お客様からは「すぐ返信がもらえて安心できた」と高評価を獲得しています。

このように、聞くべき項目を“選択式チェックリスト”に落とし込み、自動化フローを挟むだけで、タイムリーかつ質の高いコミュニケーションが可能になります。

リッチメニューで情報を集約し、ユーザーにストレスをかけない

LINEを開いた瞬間に「どこを押せばいいか」が一目で分かれば、質問は減り、離脱も防げます。そこで リッチメニューを“問い合わせのダッシュボード”に設計します。

1. 問い合わせボタンを設置し、ユーザーがとるべきアクションを明確に

   今までは、LINEを追加してもユーザー側がどうしたらいいか分からず、そのまま離脱してしまうケースが多発。ボタンを設置するだけで、迷いがなくなり問い合わせが増加。

2. HP内の下層ページのうち見せたいコンテンツを目立つように

   「事例紹介」や「お客様の声」といった見込み顧客が業者選定を行う際に重要になる情報に簡単にアクセスできるよう、区画を設置。
   HPのトップページへ遷移する区画だけを設置するのでは、結局これらの情報には行きつかなかったが、区画を設けることで見てもらえる頻度が増加。

リッチメニューを“情報のハブ＋CTA”として機能させることで、ユーザーは迷わず欲しい情報にアクセス可能。スタッフは「本当に人の手が必要な案件」だけに集中でき、 対応品質と効率を同時に引き上げられます。

「うちでも取り入れてみたい」と感じたら―次のステップ

この記事でご紹介した

1. リッチメニューによる“迷わせない導線”

2. タグ設計＆自動応答での一次対応削減

――これらを「自社でも仕組み化したい」とお考えなら、 Notre株式会社（Lステップ正規代理店／認定コンサルタント）が導入から運用改善まで伴走できます。

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初回の面談を" 無料"で承っております。

1. 下記ページからお問い合わせ

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LINE運用を“問い合わせが増え、対応は減る”仕組みに変えたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。